平素より、当協会の事業運営についてご理解ご協力を賜り心よりお礼申し上げます。
私たちの生活に深く関わっております、年金・医療・介護・税制に関して、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、社会保障費用の負担増が見込まれる中、今後の社会保障制度改革にあたっては年金生活者の負担が過重になることの無いよう、そして現役世代・若者世代にとっても希望の持てる、安心して過ごすことのできる施策を構築するよう、強く要望して参ります。
この度、一般社団法人全国年金受給者団体連合会主導のもと、私たちの声を届けるべく「社会保障制度及び税制に関する要望書」署名活動を全国的に展開することになりました。政府（厚生労働大臣）に、私たちの声を届けなければ何も変わりません。効果が見えにくいというご意見もありますが、多数の声を届け、私たちの考え・立場を理解していただくことは極めて重要です。
署名活動について、ご協力くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
私たち年金受給者団体は、「年金」を結集軸として厚生労働大臣等関係方面に対し、医療、年金、介護、税制等、各般にわたり改善要望を行っています。
厚生労働省の「平成２８年国民生活基礎調査」によれば、高齢者世帯の所得の内約６５％を公的年金が占めており、大半の高齢者にとって公的年金が生活の大きな支えとなっています。
私たちは、年金給付水準の維持は言うまでもなく、年金生活者の視点から関連政策課題への積極的な取り組みがなされるよう全国５３万会員の意志を結集し次の事項を強く要望するものです。
〈要望事項〉
① 高齢者が安心して暮らせる持続可能な社会保障制度の確立、とりわけ年金受給者の生活を支えることができる給付水準を年金制度への国庫負担の拡充や税制・保険料収入の増で維持し、年金支給額をこれ以上引き下げないこと。
② 医療制度及び介護制度の改正に当たっては、高齢者の負担が過重とならないよう特段の配慮をすること。
③ 平成３０年１０月からは、消費税率の１０％への引き上げが予定されているが、引き上げによって、最も大きな影響を被るのは、年金を唯一の収入源とする年金受給者とりわけ定額年金受給者であるため、消費税率の１０％の引き上げを見送ること。
④ 公的年金に係る税制改革に当たっては、高齢者の税負担軽減に十分配慮すること。
平成３０年４月
一般社団法人全国年金受給者団体連合会会長 若杉 忠夫
中四国ブロック年金受給者協会連絡協議会会長 三浦 保正
愛媛県年金受給者協会会長 高田 純晴
※下記より要望書のPDFをダウンロードし、プリントアウトしてご利用ください。
